千代田区議会 2020-09-25 令和２年予算・決算特別委員会企画総務分科会 本文 開催日: 2020-09-25
だって、借上型区民住宅、廃止しているじゃありませんか。一方で廃止しながらね、だって１００億も積み立ててですよ、協力金を。あの事業者から協力してもらいながら。それを２０年たったからということで、人口が増えたから関係ありませんと。住民関係ないじゃない、そんなの。あのときは人口を増やしたかったからだと。だから区民住宅を造ったと。
だって、借上型区民住宅、廃止しているじゃありませんか。一方で廃止しながらね、だって１００億も積み立ててですよ、協力金を。あの事業者から協力してもらいながら。それを２０年たったからということで、人口が増えたから関係ありませんと。住民関係ないじゃない、そんなの。あのときは人口を増やしたかったからだと。だから区民住宅を造ったと。
まず、制度導入時に、２０年後廃止されるという見通しは立てなかったのか、それにかわる中堅ファミリー世帯支援について、区民住宅廃止にかわる具体的な施策はあるのか、との質疑があったのに対しまして、この制度は、特定優良賃貸住宅の制度に基づいて、民間事業者が建物をつくり、区が契約をする国の制度であり、２０年後どうするかはオーナーが考える制度設計になっている。
それから、２点目ですけども、今回の森戸マンションの区民住宅廃止で、今後の入居者の契約がどうなるのかということです。家賃はどうなっていくのか。また、森戸マンション入居者の今後の住まいの問題について、契約はどうなのかとか、改めて確認したいと思います。 以上です。 ○鵜沼住宅課長 それでは、今の委員の質問にお答えいたします。 まず、最初の空き室率でございます。
それからもう一つは、借り上げ型区民住宅廃止を決めたと。オーナーさんも入っている人も頭を抱えているケースを私は知っていますよ。これはね、区営住宅があるように、の条例にうたっているように、借り上げ型の区営住宅、これの契約が終了したら、区営住宅に公募外で入れますよという規定が、これ、区営住宅条例にあるわけですよ。でしたら、この考え方を区民住宅にも適用できないのかと。私が要求しているのはその二つです。
区民住宅廃止等で、住宅の予算は１億７，０００万円の減、居住支援モデル事業等も実績が上がりません。区民の願いは、低廉な家賃の良質な公営住宅、使いやすい家賃助成です。年々大幅に予算を減額した分を振り向ければ、十分実現可能です。また、高齢者や生活保護受給者の住宅探しは大変困難です。国は単身者の最低居住水準を２５平米とし、規定しています。
区民住宅廃止等で住宅の予算は１億７，０００万円の減、居住支援モデル事業等も実績が上がりません。区民の願いは、低廉な家賃の良質な公営住宅、そして、使いやすい家賃助成です。年々大幅に予算を減額した分を振り向ければ、十分実現可能です。また、高齢者や生活保護受給者の住宅探しは大変困難です。国は、単身者の最低居住水準を２５平米とし、規定しています。
さらに、目黒区は居住継続できる目黒をと言いながら、現在の空き室ないし区民住宅廃止後にファミリー向けセーフティネット住宅など公的住宅として改めて借り上げるなど、何らかの代替的な確保策は前向きな検討もされない。また、空き室に支払っていたお金を含め、区民住宅廃止に伴う財源のどれだけをファミリー世帯家賃助成の拡充に振り向けるのか。また、どのような拡充策なのか具体的に示されていない。
さらに、目黒区は居住継続できる目黒をと言いながら、現在の空き室ないし区民住宅廃止後に、ファミリー向けセーフティネット住宅など公的住宅として改めて借り上げるなど、何らかの代替的な確保策は前向きな検討もされない。 また、空き室に支払っていたお金を含め、区民住宅廃止に伴う財源のどれだけをファミリー世帯家賃助成の拡充に振り向けるのか。また、どのような拡充策なのか、具体的に示されていない。
区長は区民が増えていることを理由に、借上型区民住宅廃止を打ち出した。これは住まいの問題を人権としてではなく、単なる人口回復の施策としか捉えていないことを吐露するものである。 第二は、高過ぎる国保料である。国の低所得者対策の支援金を区が国保料の引き下げに使わなかったのは重大である。また、国保料は均等割額に世帯人数を掛けることから、多子世帯ほど高くなる。改善に向け、区長会での真剣な議論を求める。
それから、３点目は、区民住宅廃止してきましたが、いわゆる財政効果は幾らだったか、浮いた財源といいますかね、は、幾らだったか。ファミリー世帯家賃助成に回すべきではないかというふうに言ってきましたけども、幾らだったかというのを３点目伺います。 以上です。 ○酒井住宅課長 坂本委員の３点のお尋ねでございます。
また、高円寺北区民住宅廃止後は全てが借り上げとなり、それに伴う改定も伴っていると理解し、本議案には賛成をいたします。 今後も、子育て世代の良質な住まいの確保に向けた施策の充実をお願い申し上げます。 以上です。 ○原田あきら 副委員長 議案第10号杉並区立区民住宅条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団の意見を述べます。